亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合は、相続税の課税対象となります。相続人は相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から１０か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に相続税の申告・納税が必要です。
相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算
- （１） 相続や遺贈によって取得した財産（遺産総額）の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します。
- （２） （１）から債務、葬儀費用、非課税財産を差し引いて、遺産額を算出します。
- （３） 遺産額に相続開始前３年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
- （４） （３）から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。
課税遺産総額の計算
※基礎控除額の計算 ３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
（注）被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは１人（実子がいないときは２人）までとなります。「相続税の総額」の計算においても同様です。
非課税財産
- １ 墓所、仏壇、祭具など
- ２ 国、地方公共団体、特定の公共法人に寄付した財産
- ３ 生命保険金のうち、法定相続人の数×５００万円の額まで
- ４ 死亡退職金のうち、法定相続人の数×５００万円の額まで
相続税の計算
- （１） 課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。
- （２） （１）の税額を合計したものが相続税の額となります。
- （３） （２）の相続税の総額を、各相続人、受遺者および相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じて按分します。
- （４） （３）から配偶者の税額軽減のほか、各種の税額控除を差し引いて、実際に納める税額を計算します。
相続税の計算例
配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が１億６千万円までか、配偶者の法定相続相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。なお、配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要です。
（注）正味の遺産額のうち仮想または隠蔽されていた部分は、配偶者の税額軽減の対象とはなりません。
未成年者控除
相続人が２０歳未満の未成年者の場合は、２０歳に達するまでの年数１年に付き１０万円が控除されます。
障害者控除
相続人が障害者の場合は、８５歳に達するまでの年数１年に付き１０万円（特別障害者の場合は２０万円）が控除されます。
暦年課税に係る税額控除
正味の遺産額に加算された「相続開始前３年以内の贈与財産」の価額に対する贈与税額が控除されます。
相続時精算課税に係る贈与税額控除
遺産総額に加算された「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」の価額に対する贈与税額が控除されます。控除しけれない金額がある場合は、申告をすることにより還付を受けることができます。
