わが国の人口は2010年の約1億2800万人をピークに、人口減少局面を迎えています。また今後の人口の推移は徐々に減少し、2060年には日本の総人口が約8670万人となり、高齢化率は総人口の約40%近い水準になると推計されています。そして、総務省統計局では、平成25年10月1日に住宅・土地統計調査を実施し、確報集計結果を平成27年2月26日に公表しました。その結果、空家数は約820万戸と過去最高となり、全国の住宅の約13.5%を占めていることがわかりました。
※http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdfより引用
空家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化などにより、増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空家が、防災、衛生、景観等の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。また、少子高齢化が今後もますます進展する中、このように放置された空家の有効活用のための対応が各地において必要となっています。
特に問題となっている、「空家になったにも関わらず、買い手や借り手を募集しているわけでもない放置された空家」です。例えば、親の死亡後、実家をそのままに(放置)しておくことがこれにあたります。空家の大半が木造住宅のため、あまり放置期間が長くなると倒壊したり、不審者の侵入や放火、不法投棄、衛生上の問題の危険性が増すなど周囲に悪影響を及ぼし、まさしく社会問題となります。
空き家の数は、調査の度に増加し、平成5年に448万戸だったところ、平成25年では820万戸と、この20年間で1.8倍になっています。
また、空き家率でみると、平成10年に1割を超え11.5%となり、その後も一貫して上昇を続けています(図表1)。
※http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/tokubetu_2.htmより引用
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