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【住み替え時に覚えておきたい3つの減税】

「住み替え」について考えるとき、「減税措置」を忘れてはなりません。
不動産の売買には高額な税金が課されますが、「減税措置」を利用すれば、出費を抑えて賢く住み替えることができます。3つの減税は代表的なものなので、必ず覚えておきましょう。

1. 譲渡所得の特別控除
2. 譲渡損失の損益通算及び繰越控除
3. 住宅ローン減税

【売却の減税措置】譲渡所得の特別控除
住んでいた家が買った価格よりも高く売れて利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。しかし、住んでいた家を売った場合に限り、税額を軽減できる特例がいくつかあります。 代表的なものとしては、「居住用財産の3,000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」などが挙げられます。これらの特別控除を使うと、税額がゼロになることも珍しくありません。
【売却の減税措置】譲渡損失の損益通算及び繰越控除

先程とは逆に、買った価格より安く売れてしまい損失が出た場合は、譲渡所得税と住民税が他所得と損益通算できるようになります。 不動産売却にかかる税金は、本来分離課税（損益を他所得と通算・相殺できない税金のこと）なのですが、この特例を用いることで給与などの他所得と併せて考えられるようになります。所得額や損失額などによって異なりますが、こちらも税額がゼロになることが珍しくありません。
【購入の減税措置】住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、年末ローン残高4,000万円を上限として、ローン残高の1%が10年間所得税から控除されるものです。ローン残高が2,000万円であれば、年に20万円控除されるということです。
※認定長期優良住宅、または認定低炭素住宅の場合は、ローン残高上限が5,000万円になります。

ただし、先に紹介した「譲渡所得の特別控除」「譲渡損失の損益通算及び繰越控除」と併用することはできません。どちらを優先した方がよいかは状況によって異なるので、計算して確認してみましょう。

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