弊社は、滋賀・京都を中心に不要不動産の買取をさせていただいております。

お客様からの無料査定・無料見積り・無料相談のご依頼の際、不動産売買において、お客様とのご契約の際に個人情報をお預かりすることがありますが、取り扱いは慎重にさせていただいております。

2005年に施工された個人情報保護法は、「個人情報を扱う際のルール」を決めたものでした。

かつては「保有する個人情報が5,000人未満である小規模事業者」は対象外だったが、2015年の法改正でこれが撤廃されました。

したがって現在は、たとえたった1人の個人情報を保有・管理している場合であっても、個人情報取扱事業者としてみなされます。

そして、不動産業者は、指定流通機構（レインズ）にアクセスできることから2005年の法施行当初より一貫して個人情報保護法の規制下に置かれていますので、お客様にとってはとても安心していただけます。

ここで言う個人情報とは、「生存する個人に関する情報」であり、「特定の個人を識別できるもの」であると、2017年の改正個人情報保護法で定義されている。

「生存する個人に関する情報」とは、氏名や住所、生年月日、顔写真などであり、「特定の個人情報を識別できるもの」は、身体の一部の特徴を電子的に変換した符号として顔や虹彩、声紋、掌紋、手指の静脈、DNAがそれにあたり、対象者ごとに割り当てられる公的なマイナンバー、免許書番号、住民票コード、基礎年金番号、各種保険証の記号番号、旅券番号なども該当します。

お問い合わせは、こちらからどうぞhttp://www.滋賀京都関西不動産高値買取空家.com/contact/index.html

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