不動産業と宅建業は同義ではありません。

不動産業には、売買、仲介（「媒介」ともいわれます）賃貸（土地や住宅・ビルの大家）、管理（分譲マンションの管理、賃貸物件の管理等）など、様々な業種が含まれます。

一方、宅建業は、不動産業のうち、売買や仲介といった取引（流通）を取り扱う業種のみが含まれます。

したがって、住まいの売却や購入にあたっては、宅建業について理解しておく必要があります。

宅地建物取引業とは、①自らが行う宅地や建物の売買や交換②売買や交換、賃借をするときの代理や媒介を業として行うものをいいます。

宅建業は、「宅地建物取引業」という法律の規制によって、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けたもので、なければ営むことができません。

国土交通大臣か、都道府県知事免許かは、事務所（本支店等）の設置状況によって決まります。

宅建業の免許の有効期限は5年です。

ここで注意したいのは、大家から依頼を受けて行う貸借の仲介（入居者募集など）は宅建業に含まれますが、自らが行う貸借（貸しビルやアパート経営をする行為など）は宅建業に含まれず、宅地建物取引業の対象業務ではないことです。