情報量の差によるトラブルは、不動産業界に限ったはなしではなく、金融業界、医療業界、家電業界、などあらゆる業界で毎日のように起きています。

しかし事故が発生した場合、どのような事情だろうと、再発防止策を進めるのは業者側の責務だと思います。

プロである不動産業者がお客さんに「将来確実に値上がりする」といった噓をついて騙したり、脅迫することは宅地建物取引業法にて明確に禁止されていますので、安心してくださいませ。

お客様も、スマートフォンひとつあれば、不動産屋とのやり取りをすべて録音できるようになったし、それにより後に被害を証明しやすくなったと思います。

ちなみに法的には、不動産屋とのやり取りを録音する際、相手の承諾はいらないですよ。

メールを残しておくことはもちろん、不安であれば、対面でも電話でも録音することをお薦めいたします。