18歳以下への10万円相当の給付のうち、2022年春ころに給付が予定されている５万円相当のクーポンについて、自治体が求める現金給付を政府が認める指針が明らかになった。

「2022年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」に限り、自治体に「理由書」の提出を求めている。

12月3日に都道府県を通じてすべての市町村に「現金による給付を許容するケースについて」と題する書類を送付してあるそうです。

クーポンにすると、事務費が1000億円ほど必要になってくるらしい、そのぐらいは必要経費だから仕方がないと、政治家が言った。

政治家や公務員は、本当に経費削減の意味を知っているのだろうか？

10万円をばら撒いているようにしか見えない。

本当に困っている人へお金（税金）がいきますように！！