税制改正で、控除率の縮小が検討されている。

「住宅ローン減税」現行の制度では、原則10年間（要件を満たせば13年間）にわたって年末のローン残高の１％（最大50万円/長期優良住宅の場合）が毎年住民税、所得税から控除される。

しかし改正後は、１％から0.7％へと引き下げられる見通しです。

例えば、ローン残高が5000万円以上ある場合、単純計算でこれまで10年間で最大500万円が控除されていたが、控除率が0.7％に引き下げられると、その額は最大350万円となり、150万円の差が生じます。

この税制改革は、これから家を購入しようとしている人には気になるところですよね。

しかし、税制改革が行われるから急いで家を買うのは違うような気がします。

慌てて、家の購入を決めて住宅ローンを組んで、後から問題が起きては大変です。

家族構成の変化、収入（お給料）の変化、経済状況（物価）の変化、などの変化を考慮したうえで借入金を決めてください。