18歳以下の子供たちに１０万円の給付金が配布されようとしています。

新型コロナ禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎されていますが、一方で「1度の給付金を配布したところで解決しない」「ワーキングプアが排除された」という声もあります。

自民、公明両党は親の年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春までにクーポン５万円分を支給することで合意しました。

「生活保護や住居確保給付金など従来のセーフティーネットを強化しないと貧困拡大に対策が追い付かない」という意見の方もおられます。

迅速な対応もわかりますが、もう少し恒久的な制度の改善を考えて頂きたいものです。