不動産業界では2018年ごろから、「2022年問題」が話題になっている。「2022年問題」とは、この年から日本の大都市圏で農地が宅地として大量に供給され、地価が暴落するのではないか?とささやかれていました。滋賀県は、大都市ではないので地価の暴落はないと思われますが、農地も守られ宅地化も極端なことが起こらないように見守っていきたいです。
耕す人がいなくなった農地は、近畿圏不動産買取センターへお任せ下さい。
使わない土地の有効活用は、わたしたち不動産のプロが間違いのない新しいタイプのご提案をさせて頂きますので、宜しくお願い致します。
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2020年01月17日